2026.11.16 ネット被害
SNSでなりすましアカウントを見つけたら?証拠の保存と相談の進め方

自分の名前や写真を使ったSNSのアカウントを見つけると、知人が信じてしまわないか、被害が広がらないかと不安になるものです。対応は、別のアカウントが作られた場合と、自分のアカウントを乗っ取られた場合で異なります。当事務所が、最初に確認したい点、証拠の残し方、削除や法的対応を検討する際の進め方をご案内します。
偽アカウントと乗っ取りを見分けましょう
「なりすまし」と呼ばれる被害にも、いくつかの形があります。自分とは別のアカウントが同じ名前を使っているのか、それとも自分が使っていたアカウントから知らない投稿が出ているのかを確認します。分からない場合は、正規のサービス画面からログイン状況や通知を確認してください。
| 起きていること | 最初に整理すること |
|---|---|
| 別のアカウントが名前や写真を使用 | 相手のプロフィール、ID、投稿、正規アカウントとの違い |
| 自分のアカウントから身に覚えのない投稿 | ログイン状況、設定変更の通知、不審な連携 |
| 知人へ金銭を求めるDMが届く | 送信元、文面、受信日時、振込先などの記録 |
| 仕事や店舗の公式窓口を装っている | 公式情報との違い、顧客への案内、具体的な被害 |
本人のアカウントに入られた場合は安全確保も必要です
乗っ取りが疑われるときは、サービスの公式の案内に従い、パスワード変更や二要素認証、ログイン中の端末、不審な連携などを確認します。同じパスワードをほかのサービスでも使っている場合は、関連するアカウントへの影響も考えます。手続きの詳細はサービスごとに異なります。
「復旧を代行する」「本人確認のためにコードが必要」と連絡してくる相手に、認証コードやパスワードを渡さないでください。通知を装ったリンクから進むのではなく、普段利用している正規のアプリや公式サイトを自分で開いて確認することが大切です。
証拠の保存と被害を止める対応を並行します
記録を残すことは大切ですが、乗っ取りを放置してよいわけではありません。身の危険や金銭被害があるときは、安全確保や警察への相談を優先し、できる範囲で証拠を残してください。
投稿だけでなく、アカウントの情報も保存します
削除申請をした後に相手が表示名を変えたり、投稿を消したりすると、何が起きていたか分かりにくくなります。スクリーンショットに加え、プロフィールのURL、アカウントID、個別の投稿URL、確認した日時を記録しましょう。見えている画面だけでは特定に足りないことがあります。
公開画面と識別情報を残す
プロフィール全体、使用されている写真、問題となる投稿を記録します。表示名とIDが別にあるサービスでは両方を残し、正規アカウントとの違いもメモにします。
届いた連絡と被害の経過をまとめる
知人からの問い合わせやDM、振込を求める連絡などを、受信日時が分かる形で保存します。自分が直接確認したことと、知人から聞いたことを分けて整理しましょう。
切り抜きだけでなく前後の流れを残す
問題の一文だけを切り抜くと、本人を装っているのか、別の意図の投稿なのかを確認しにくくなる場合があります。元の画面や前後の投稿も保存し、相談用に強調した画像を作る場合は、加工していない元データを別に残してください。保存したファイルには日付などが分かる名前を付けると整理しやすくなります。
- 誰の名前・写真・肩書が使われているか
- 本人と誤解される説明や、連絡先への誘導があるか
- 誹謗中傷、私生活の暴露、金銭要求などが含まれるか
- いつ発見し、誰にどのような影響が出ているか
知人に資料の提供を頼むときは、必要な範囲を説明し、関係のない第三者の個人情報を広く共有しないようにします。証拠を増やすために相手へ執拗に接触したり、無断で他人のアカウントに入ったりすることは避けてください。保存が難しいときは、手元にある情報のまま相談できます。
通報・削除・相手の特定は目的を分けて考えます
SNSの運営会社へなりすましを報告する手続きと、裁判所などを利用して法的対応を求める手続きは別です。まず公式の通報窓口で、本人確認の方法や申告対象を確認しましょう。申請時に本人確認資料が必要な場合も、提出先が正規の窓口であることを確かめてください。
なりすましという呼び方だけで違法かどうかは決まりません
本人の名前や写真が使われている場合でも、アカウントの作り方、投稿内容、本人と誤認される可能性、被害の状況によって検討する権利が異なります。名誉、プライバシー、氏名や肖像に関する利益などを整理し、どのような権利侵害が問題になるかを確認します。
相手の氏名や住所を知りたい場合には、発信者情報の開示を検討することがあります。ただし、なりすましという呼び方だけで開示が認められるものではありません。対象となる情報や権利侵害、相手を特定する必要性などを確認する必要があります。記録の保存期間や手続きの問題もあるため、特定を希望する場合は早めの相談が大切です。
周囲への注意喚起は事実を簡潔に伝えます
「このアカウントは自分が運営していない」「送金の依頼には応じないでほしい」など、確認できた事実を伝えます。疑っている人の実名を根拠なく公表したり、問題の投稿を必要以上に拡散したりすることは避けましょう。
金銭要求や脅しがある場合は警察にも相談します
なりすましを使った送金要求、脅迫、不正アクセスなどが疑われる場合は、警察への相談も検討します。実際に送金した人がいる場合は、その方が持つ振込記録や連絡履歴も重要です。刑事上の相談をしたことで、投稿の削除や損害賠償まで自動的に進むわけではないため、それぞれの対応を整理します。
当事務所への相談では、消したい投稿、止めたい行為、相手を特定したい理由、実際の損害を分けてお伝えください。すべてを一度に決める必要はありません。急いで対応する部分と、資料を確認して判断する部分を分け、見込まれる費用や手続きの負担をご説明します。この記事は一般的な情報であり、適切な対応は具体的な投稿内容などによって異なります。
よくある質問
通報すれば必ずアカウントは削除されますか?
運営会社の規約や審査によるため、削除が保証されるものではありません。申請した内容、受付番号、回答を保存しておくと、その後の相談で状況を整理しやすくなります。
名前が同じだけでもなりすましになりますか?
同姓同名というだけで、直ちに本人を装っていると判断できるわけではありません。写真、プロフィール、投稿内容なども含め、本人と誤認させる事情や権利侵害を確認します。
相手に直接削除するよう連絡してもよいですか?
連絡をきっかけに相手が投稿やアカウントを消して記録が残らなくなったり、やり取りが悪化したりする可能性があります。先に記録を保存し、運営会社への申告や弁護士を通じた対応を含めて検討しましょう。
アカウントが消えた後でも相談できますか?
相談できます。保存した画像やURL、ID、発見日時、運営会社の回答などを用意してください。ただし、削除前より確認できる情報が限られることがあり、特定や請求の見通しは個別に検討します。
自分の写真を使われたら、必ず著作権の侵害ですか?
写真に写っている人と、写真の著作権を持つ人は同じとは限りません。写真の撮影者や利用状況を確認し、肖像やプライバシーなど別の権利も含めて検討します。
新都心法律事務所では、依頼するか決める前のご相談もお受けしています。初回相談は無料を基本としていますが、遅い時間や休日は事前にご了承いただいたうえで、30分経過後は30分5,500円(税込)をお願いする場合があります。予約時にご確認ください。ご依頼の費用は、対応範囲を整理して事前にご説明します。
電話でのご予約:0120-401-604。弁護士費用、初回相談についてもご確認ください。

