未払い残業代

たとえば、従業員の方が単独で会社側と交渉した場合には、「給与体系が年俸制の場合は残業代は発生しない」「すでに基本賃金のなかに残業代も含まれている」「残業代は営業手当ての名目で支払い済みだ」と一方的な反論が行われるでしょう。なかには実際にそのように信じ込んで反論している会社側の方もいるのです。したがって、交渉はおろか話にならない状況になるでしょう。

しかし、法的に見てこれらの内容が残業代を支払わない直接の理由にはならないのです。つまり弁護士であれば会社側の反論のひとつひとつに法的に対応できるのです。

まずは会社側の反論を封じ込めることが必要なのです。第一段階として会社側に誤りを認めさせることが肝心なのです。それが未払い残業代の回収につながっていくのです。

未払い残業代の請求には、残業を証明するための証拠を集めなければなりません。さらにその証拠の整理も必要です。最大2年分の残業を証明するための証拠を集めたり整理をする作業はとても労力を要します。残業代の計算方法についても、特殊なケースもあり一般の方が簡単にできるものではありません。

そして、会社側との交渉もあれば法的手段を講じる場合には、裁判官などと話をする必要もあります。しかし、弁護士に任せることにより一切の手間から開放されるのです。

弁護士に依頼するということは、弁護士が依頼された方の代理人になるこということなのです。つまり、精神的なストレスの原因になる会社側との交渉や法的手段の手続きを弁護士が依頼された方に代わって行うのです。

依頼された方は弁護士からの経過報告を聞くだけですむのです。ストレスから開放されるとは思いませんか？

労働基準法では、原則として労働時間が1日8時間・1週40時間を超えると割増賃金の支払いが必要になると定めています。この上限時間のどちらを超えても割増賃金を支払わなければなりません。

たとえば、1日に7時間労働を週6日行ったとすると、週の労働時間の合計が42時間となります。日でみると1日8時間以内ですが、週でみると1週40時間を2時間超えてしまいます。この2時間に付き割増賃金を支払う必要があるのです。