2026.11.9 相続
法定相続情報一覧図とは？使える手続きと戸籍・遺産分割協議書との違い
相続の手続きで何度も戸籍を提出するよう求められ、「一度まとめて確認してもらえないだろうか」と感じる方もいらっしゃいます。法定相続情報一覧図は、相続関係を証明する書類の提出を効率化するための制度です。当事務所が、戸籍や遺産分割協議書との違い、取得前に確認したいこと、利用できる範囲を分かりやすくご説明します。
一覧図は相続関係を示すための書類です
法定相続情報証明制度では、必要な戸籍等と、相続関係を図にした一覧図を登記所へ提出します。登記官が内容を確認したうえで、認証文を付した一覧図の写しが交付されます。その写しを利用することで、対応する相続手続きでは戸籍一式の提出を省略できます。
便利にするのは「相続関係の証明」です
一覧図を作っただけで、預貯金の払戻しや不動産の名義変更が終わるわけではありません。誰がどの財産を取得するかの合意や、それぞれの窓口で必要な申請は別に行います。
戸籍・一覧図・遺産分割協議書を区別しましょう
同じ相続手続きで使う書類でも、証明する内容が違います。窓口から「相続の書類を用意してください」と言われた場合は、書類名と目的を具体的に確認しましょう。すでに持っている書類があれば、その名称を伝えると重複した準備を減らせます。
| 書類 | 主に確認する内容 |
|---|---|
| 戸籍・除籍・改製原戸籍等 | 出生から死亡までの身分関係など |
| 法定相続情報一覧図の写し | 提出された戸籍等に基づく法定相続人の関係 |
| 遺産分割協議書 | 遺産の分け方についての相続人の合意 |
| 遺言書 | 亡くなった方が残した財産の承継等に関する意思 |
一覧図には、財産の評価額や預貯金の残高、誰が自宅を取得するかといった内容は記載されません。見やすい家系図のような書類であっても、遺産分割の結論まで証明しているものではない点に注意してください。提出先が求める書類を、役割ごとに整理することが大切です。
取得する前に提出先と必要部数を確認します
法務局の案内では、不動産の相続登記、預貯金の払戻し、相続税の申告などでの利用が示されています。ただし、手続きや提出先によって条件や必要書類が異なります。利用予定の金融機関などへ、一覧図を使えるか、ほかに何を添えるかを確認してから準備しましょう。
手続きの数が多いときに役立ちます
複数の金融機関で同時に手続きを進める場合、戸籍の束を順番に返してもらう方法では時間がかかることがあります。一覧図の写しを必要部数用意できれば、複数の窓口へ並行して提出しやすくなります。一方、提出先が少ない場合は、戸籍一式で進める方法も含めて考えられます。
- 利用する金融機関、不動産の所在地、税務関係の提出先
- 一覧図の写しを受け付けるか、必要な記載や添付資料
- 手続きごとの期限と、原本の返却が必要な書類
- 必要な写しの部数と、窓口へ出向く人・代理する人
一覧図の写しの交付は無料ですが、準備する戸籍等の取得費用や郵送費は別です。専門家に取得や申出を依頼する場合は、その業務の報酬も確認します。「無料の制度だから相続手続き全体に費用がかからない」という意味ではありません。どこまで自分で行うかと併せて整理してください。
期限がある手続きは別に管理します
一覧図の準備を始めても、相続放棄や相続税申告などの期限が自動的に延びるわけではありません。借金がある可能性や期限の心配があるときは、一覧図を完成させる前でも早めに相談してください。
相続放棄をした人が載る場合もあります
この制度は戸籍等に基づく法定相続情報を証明するもので、相続放棄の結果や遺産分割の内容を反映する制度ではありません。一覧図に名前があるから実際に財産を受け取れる、名前がある人全員の合意で必ず足りる、と一覧図だけで判断しないようにしましょう。
たとえば、相続放棄がある場合の証明や、遺言がある場合の必要書類は別途確認します。相続人の死亡が重なる、家族関係が複雑である、戸籍の記載だけでは判断が難しいといった事情がある場合も、単に図をきれいに書くことより、相続関係の確認を先に進める必要があります。
書類を集める段階で確認したいこと
申出に必要な書類は、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍等、住民票の除票、相続人の戸籍、申出人の本人確認書類などです。事情によって代わりの書類や追加資料が必要になります。最初からすべてを独断で集めるより、法務局の最新の案内と照らし合わせて確認しましょう。
手元の戸籍と不足分を分ける
すでに取得した戸籍は、誰の、どの時期のものかを確認します。現在の戸籍だけでは出生からのつながりが分からないこともあるため、改製前の戸籍や転籍前の記録が必要か整理します。
一覧図の内容と提出先を確認する
戸籍の氏名や続柄などに沿って一覧図を作ります。法務局の様式例を参照し、提出できる登記所、必要部数、郵送での手続きの条件も確認してください。
一覧図への相続人の住所の記載は任意とされていますが、記載の有無によって提出先で別途必要となる書類が変わる場合があります。利用予定の手続きでどのように扱われるかを確かめてから作成すると、後の準備がしやすくなります。住所を記載する場合は、その証明に必要な書類も確認します。
戸籍が不足しているときは、まず本籍や転籍の経過をたどります。家族に事情を聞きにくい、疎遠な相続人がいる、外国籍の方が関係するといった場合は、制度を利用できるかも含めて確認が必要です。必要な戸除籍謄本を提出できない場合など、一覧図の制度を利用できないことがあります。
資料がそろっていなくてもご相談ください
当事務所では、何が不足しているか、一覧図の取得が役立つか、先に対応すべき相続問題がないかを確認します。依頼の範囲は、書類の整理、遺産分割の交渉などで変わりますので、希望する対応と費用を事前にすり合わせます。
家族全員の結論がそろわないうちに一覧図を取得することと、遺産の分け方に同意することは別です。書類の準備を進めながらでも、遺産分割の協議は慎重に行えます。合意書への署名を求められたときは、一覧図と混同せず、その書類が何を決めるものか確認してください。この記事は一般的な制度の説明であり、必要な対応は個別の事情によって異なります。
よくある質問
法定相続情報一覧図は必ず作らなければなりませんか？
すべての相続で取得が義務付けられているわけではありません。戸籍一式で進められる手続きもあります。提出先の数や手元の書類、期限を踏まえ、取得するかを検討しましょう。
不動産を持っていなくても利用できますか？
不動産の相続登記だけの制度ではありません。預貯金の払戻しなどで利用することもできます。利用したい窓口での取扱いと、別に必要となる書類を確認してください。
一覧図があれば銀行の相続手続きは完了しますか？
一覧図は相続関係を示す書類の代わりに使うものです。銀行所定の書類や遺産分割協議書、印鑑証明書などが別途必要になる場合があります。提出先の案内に沿って準備します。
一覧図に載っている人は必ず遺産をもらえますか？
そのようには判断できません。相続放棄、遺言、遺産分割などを別に確認する必要があります。一覧図は財産の取得者や分配額を決める書類ではありません。
書類の取得を専門家に頼むことはできますか？
一覧図の申出は、親族のほか、弁護士や司法書士など法務局が定める資格を持つ専門家に代理を依頼できます。誰にどこまで依頼するかによって対応範囲や費用が変わるため、一覧図の取得だけか、相続問題全体の相談かを伝えて確認しましょう。
新都心法律事務所では、依頼するか決める前のご相談もお受けしています。初回相談は無料を基本としていますが、遅い時間や休日は事前にご了承いただいたうえで、30分経過後は30分5,500円（税込）をお願いする場合があります。予約時にご確認ください。ご依頼の費用は、対応範囲を整理して事前にご説明します。
電話でのご予約：0120-401-604。弁護士費用、初回相談についてもご確認ください。
