2026.11.3 労働問題
雇止めを告げられたら？契約更新の希望と確認しておきたい資料
有期雇用で働いていて「次の契約は更新しない」と告げられると、仕事や生活の見通しが急に立たなくなることがあります。契約期間が決まっていても、これまでの更新や会社の説明によって、雇止めの有効性が問題となる場合があります。当事務所が、更新を希望するときに早めに伝えたいことと、相談前にそろえる資料を整理します。
最初に確認するのは契約の終了日と会社の説明です
雇止めは、期間の定めがある労働契約について、満了後の契約を更新しないことです。会社が使った言葉だけで判断せず、契約書に書かれた満了日と、実際に勤務を終えるよう求められた日を照合しましょう。契約期間の途中で辞めるよう求められている場合は、雇止めとは異なる検討が必要です。
「期間満了だから仕方がない」と決める前に
最新の契約書だけでなく、以前の契約書や更新時の説明も確認します。契約書に更新しない旨が書かれていても、それがいつ、どのような経緯で示されたのかが問題になることがあります。署名の有無だけで結論を出さないようにしましょう。
退職の合意を求められていないかも確認する
「手続上必要だから」と退職届や合意書への署名を求められることがあります。会社が更新を拒否している場面と、本人が退職に同意する場面は同じではありません。書類の意味や条件が分からないときは、その場で署名せず、写しを受け取って確認することが大切です。
| 会社からの説明 | 手元で確認するもの |
|---|---|
| 今の契約が満了する | 契約期間、更新の有無、更新判断の基準 |
| 途中で勤務を終えてほしい | 終了予定日と契約満了日の違い |
| 本人から退職届を出してほしい | 退職理由、合意書の内容、自分の意思との違い |
| 業務がなくなるので更新しない | 担当業務の状況、説明の日時と具体的な内容 |
説明を受けた後は、誰が、いつ、どこで、何と言ったかをメモに残します。「人員整理のため」と説明されたのか、「勤務態度に問題がある」と言われたのかによって、確認する資料も変わります。記憶が曖昧な部分は推測で埋めず、分かることと分からないことを分けてください。
更新を希望する意思と、これまでの経緯を整理します
労働契約法19条では、一定の有期労働契約について、更新を拒むことが認められるかを判断する仕組みが設けられています。繰り返し更新され、実質的に無期契約と同視できる場合や、更新を期待することに合理的な理由がある場合が対象になります。
更新回数だけで決まるわけではありません
契約期間、更新回数、同じ仕事を続けてきた期間、更新時の手続、会社側の発言などを合わせて確認します。たとえば毎回面談や審査があったのか、書類を渡されるだけだったのか、長期の勤務を前提にした説明があったのかは、整理しておきたい事情です。
同条の対象となり、労働者が所定の時期に更新等を申し込んでいる場合、会社の拒否に客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められなければ、従前と同じ労働条件で承諾したものと扱われます。ただし、長く働いたという一点だけで必ず更新される制度ではありません。
働き続けたい意思を伝える
更新を希望する場合は、契約満了前にその意思を会社へ伝え、伝えた日時と内容が残るようにします。言葉の選び方に迷う場合は、満了日までの日数も添えて相談してください。
通知と資料を時系列に並べる
最初の入社日、契約の更新日、雇止めを告げられた日を順に並べます。更新の説明や評価に関するメールも、前後のやり取りとともに保存しましょう。
すでに満了日を過ぎていても、直ちに諦める必要はありません。労働契約法19条は、満了後遅滞なく有期労働契約の締結を申し込んだ場合も定めています。ただし、どの程度の経過や事情が認められるかを自分だけで判断して待たず、これまでに伝えた意思と連絡の経過を早めに確認してください。
- 更新を希望したメール、面談記録、会社からの返信
- 初回から現在までの契約書と労働条件通知書
- 更新に関する社内規程や会社からの説明資料
- 評価面談の記録、担当業務や勤務実績が分かる資料
30日前の予告と、雇止めの有効性を分けて考えましょう
厚生労働省の告示「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」では、契約を3回以上更新している場合、または雇入れから1年を超えて継続勤務している場合に、雇止めの30日前までの予告が求められます。ただし、あらかじめ更新しない旨が明示されている契約は除かれるため、自分の契約が対象になるかの確認が必要です。
予告があっても更新拒否が当然に有効とは限りません
予告の手続と、更新を拒むことの実体的な理由は別の問題です。30日前に伝えられたから争えない、逆に予告が遅れたから必ず契約が更新される、と単純には判断できません。雇止めの予告に関する基準と、解雇予告手当の仕組みも混同しないようにします。
対象となる雇止めでは、労働者が理由の証明書を請求した場合の扱いも基準に定められています。「期間が終わるから」という説明しか受けていないときは、更新しない具体的な理由を確認しましょう。会社への連絡を続けながらでも、資料を基に相談することはできます。
会社の資料は適法に保管します
自分の契約書や受信した連絡を保存する一方、他人のアカウントを使ったり、権限のない社内資料を持ち出したりすることは避けてください。退職後に閲覧できなくなる資料が気になる場合も、適切な取得方法から相談できます。
相談では希望する解決も伝えてください
仕事を続けたいのか、会社の説明を確認したいのか、金銭での解決も検討したいのかによって、進め方が変わります。希望がまだ決まっていない場合は、そのまま伝えて構いません。生活費への影響や、次の勤務先が決まっているかも、方針を考える材料になります。
会社との話し合いだけでなく、労働局の相談窓口や労働審判などを検討することもあります。制度ごとに扱える内容、準備、見込まれる負担が異なります。当事務所では、雇止めの理由と契約経過を確認し、利用する手続や費用を一緒に整理します。この記事は一般的な説明であり、個別の結論は事実関係によって変わります。
よくある質問
契約書に「更新する場合がある」とあれば、必ず更新されますか？
その文言だけで更新が約束されるわけではありません。実際の更新状況、判断基準、会社からの説明などを合わせて確認します。古い契約書も残しておいてください。
まだ正式な通知書がなく、口頭で言われただけでも相談できますか？
相談できます。言われた日と相手、具体的な言葉をメモにし、契約満了日を確認しておきましょう。書面を待つ間に時間が過ぎないよう、更新を希望する意思の伝え方も整理します。
30日前の予告がなければ、必ず30日分の賃金を請求できますか？
雇止めの予告と解雇予告手当を同じように扱うことはできません。契約途中の解雇なのか、期間満了時の雇止めなのかも含め、請求できる内容を個別に確認する必要があります。
更新希望を伝えるメールには何を書けばよいですか？
どの契約の更新を希望しているのかと、満了後も働き続けたい意思が伝わるようにします。会社への反論をすべて書き切る必要はありません。すでに示された退職条件などがあれば、送信前に内容を確認しましょう。
雇用保険の手続きを進めると、雇止めを認めたことになりますか？
生活のための手続と、雇止めへの対応は区別して確認します。離職理由の記載が実際と違う場合は、その点も相談してください。個々の書類への記載や会社との合意内容を確認することが大切です。
新都心法律事務所では、依頼するか決める前のご相談もお受けしています。初回相談は無料を基本としていますが、遅い時間や休日は事前にご了承いただいたうえで、30分経過後は30分5,500円（税込）をお願いする場合があります。予約時にご確認ください。ご依頼の費用は、対応範囲を整理して事前にご説明します。
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