示談に応じるまでのプロセスが大切！
保険会社に対して不安や不満があれば迷わずご相談を！
交通事故によるリスクは、誰もが背負うものです。日々、いかに注意し行動していても、事故にあう危険はあります。たとえば、「私は交通ルールを守っています。」という方でも事故にあう可能性がないとはいえません。信号無視の車一台のために、あなたの平穏な生活が破壊されてしまうこともあるのです。そういった、交通事故の被害にあわれた方のため、また、被害にあわれた方のご家族のために、私たちは最大限の努力を惜しみません。
加害者や保険会社が必ずしも誠意ある対応をするとは限らないのです。加害者や保険会社に対して、与えられた身体的、精神的な苦痛について十分な補償を勝ち取ることがサービスの目的と考えています。できる限り高額の賠償額を得ることが、被害者やご家族のこれからの生活に安定をもたらすことになるのです。
なお、私たちの仕事は賠償金の請求だけでは終わりません。被害者の入院や通院、またはご家族の入院時における看護などについやす負担も考え、保険会社との交渉はいうまでもなく、必要な医療や後遺障害等級認定の手続が必要な場合にも、スムーズなサービスを提供することができるのです。
個人での示談交渉は難しいものです
賠償金額の支払いにおけるの3つの基準
自賠責保険基準
自賠責保険とは、運転者が強制的に加入する必要のある保険で、強制保険と呼ばれるものです。自賠責保険基準とは、この保険から受けることのできる金額を基準とするものです。金額としては、最も低くなるのですが、保険会社は、自賠責保険基準の金額を示談金として話を進めようとします。
なぜなら、自賠責保険基準の範囲内であれば、保険会社が自賠責から支払いを受けることができるからです。自賠責保険基準による安易な示談は避けましょう。
任意保険基準
任意保険基準とは、任意保険の会社での支払い基準のことです。自賠責のような法定のものではなく、金額は、それぞれの会社の基準によります。金額的には、だいたい自賠責保険基準と裁判基準の間に位置するとお考えください。
つまり、保険会社から基準の上限額の支払いを提示されたとしても、裁判により認められる額よりは少なくなるのが一般的なのです。任意保険基準の場合も、安易な示談にはご注意ください。
裁判基準
裁判基準とは、裁判による見込み金額を基準とするものです。裁判所の判断によるため、もっとも適正な金額といえるものです。また、裁判基準による金額は、裁判所を拘束するものではないので、金額が増額することもあるのです。
保険会社は自賠責保険基準か任意保険基準を示談案として提示
示談交渉を弁護士に任せると有利な示談金の支払いを受ける可能性が高くなります。つまり、保険会社は、「まずは、自賠責保険基準での支払いで済まそう。そして、それが難しければ任意保険基準で支払うのも仕方ない。」と考えています。しかし、裁判を行えば、任意保険基準の倍以上の金額になることもあるのです。
つまり、その仕組みのわかっている弁護士に交渉を任せるだけで、保険会社は金額に上乗せをしてきます。なぜなら、弁護士は交渉がまとまらなければ裁判を起こすことができるからです。交渉を弁護士に任せると裁判を起こすまでもなく高額の支払いを受けることも可能なのです。
あなたは保険会社の交渉のプロを相手にできますか？
あなたが個人的に交渉するとしましょう。相手は保険会社の交渉のプロです。なぜなら、任意保険に加入している方は一般的に示談代行の付いた自動車保険に加入しています。つまり、あなたは加害者との交渉ではなく、加害者の加入している保険会社の職員と交渉を行うことになります。それも示談交渉専門のプロです。
法的知識や交渉の経験のあまりない方が単独で交渉することは無謀といってもいいすぎではないと思います。
保険会社は営利企業…自社に有利な示談の成立しか考えていません！
保険会社とは営利目的で活動する企業です。保険会社は、示談交渉では自社の支払い金額を低く抑えることが目的です。加害者側の保険会社については、まだ理解もできますが、被害者側の保険会社も考え方は同じなのです。
さらに被害者と加害者が加入している保険会社が同じ場合には、社内でどのような操作が行われていてもわかりません。つまり保険会社に示談交渉を任せることが安心につながるとは限らないのです。
こんなに多くのメリットが！交通事故は弁護士に依頼
賠償金の額を最大限に増額
示談交渉を保険会社の基準に任せてはいけません
保険会社による賠償金の算出基準となる「任意保険基準」は、「自賠責保険基準」に近いものです。
弁護士に依頼することにより、保険会社の基準の2倍以上の「裁判基準」での算出が可能になります。
保険会社との有利な交渉
保険会社とのストレスのたまる高圧的な交渉から開放されます
保険会社の示談担当者は、交渉のプロです。さまざまな手段を講じて交渉にあたります。しかし、当事務所ではご依頼をいただいた時点で、すぐに弁護士が窓口となり交渉を担当します。
もう交渉によるストレスを感じる必要もありません。
治療の打ち切りを防ぐための交渉
交渉により治療費や休業補償の支払いの打ち切りを防ぎます
一般的に被害者の救済のため保険会社から、治療費の支払いや休業補償が行われますが、支給期間が3カ月から6カ月で打ち切られることが多いのです。
しかし、弁護士が交渉を行うことにより、打ち切りを防ぐことが可能になるのです。
適正な後遺障害等級認定のための申請手続き
後遺障害等級につき適切な認定を受けられる可能性が高くなります
後遺障害等級について適正な認定を受けるためには、医学的な知識や事故に関する知識だけではなく、煩雑な手続きを行わなければなりません。
また、医師による後遺障害診断書が常に正しいとは限らないのです。
弁護士費用特約で弁護士費用が無料！
あなたの加入している保険をご確認ください
「弁護士費用特約」をご存知ですか？
交通事故の被害者となったとしても、弁護士に対する費用を支払うのが厳しくて、損害賠償を請求できない場合があります。しかし、「弁護士費用特約」が付いていると、加害者や加害者側の保険会社に対しての損害賠償請求に要する弁護士費用を保険の形でフォローしてくれるのです。つまり、弁護士費用を支払う必要があっても最大300万円までは保証されているので、その範囲であれば、被害者の方に負担がかかりません。
- 自動車保険だけじゃなく火災保険や損害保険にも弁護士費用特約がある場合もございます。
- ご自身だけじゃなくご家族でも適用されます。
- 同居のご家族がご加入されている自動車保険でも特約を受けられるケースがあります。
※一部使用できない保険もございます。
交通事故被害者のために最大限のサービスを！
お客様のために安心な料金プランを設定
被害者の方に損をさせるわけにはいきません
当事務所では、相談料0円、着手金0円、報酬についても保険金や賠償金の支払いの後とさせていただきます。つまり、「完全後払制」です。交通事故の被害者の方に、費用について心配していただきたくないからです。また、加害者側の保険会社からの提示額に対しての増加額が報酬の額よりも少なくなるような場合には、不足した額についてはお支払いいただかなくてもけっこうです。安心してご依頼していただけます。
※弁護士費用特約を利用される場合の弁護士費用は、旧日弁連報酬基準に準拠した基準によります。
無料出張相談サービスも行います
入院中の方など怪我をされて動きづらい方のために
当事務所ではお客様のご指定の場所に出張も行います。交通事故により入院されている方や怪我のために動きづらい方のご相談もお受けすることができますので、無料出張相談サービスをご利用ください。
