2020.10.14 借金問題
自己破産は滞納分の税金も免除される？意外と知らない自己破産の本当
いつ誰が生活が困窮してもおかしくない時代が到来しており、税金の支払いすら難しくなる人も少なくありません。
支払いが溜まり首が回らなくなってしまうと自己破産を視野に検討を開始する人もいらっしゃいますが、自己破産をすれば税金も免除されるかどうか気になる人も多いでしょう。
今回は滞納した税金は自己破産でゼロにすることができるのかを中心に解説をいたします。
自己破産で税金は免除される？
結論からお伝えしますが、自己破産が裁判所に認められたとしても税金は支払いの免除の対象にはなりません。自己破産とひとくちにいっても免除できる債務には限界があり、今回でいう税金は国や地方自治体の必要不可欠なお金まで免除してしまうと成り立たなくなってしまうからです。
たとえばどこかのエリアに住んでいれば住民税が発生しますが、住民税は地方自治体の貴重な運用資金であるともいえるので免除してしまえば街の整備などができなくなるので住民の生活を悪化させてしまいます。
税金の種類もさまざまで固定資産税も税金であるものの免除されそうなイメージがあるでしょうが、名称問わず税金は免除されないという点には注意をしなければいけません。
税金の悩みを少しでも緩和するには
誰でも好きで税金を滞納しているわけではないでしょうし、できれば滞納した税金の悩みをなんとかしたいと思っている人は多いでしょう。滞納のことばかりに気を取られがちですが、以下のようなことに注目して対応すると税金の悩みを緩和することができるのです。
役所に事情を話す
税金は役所から発せられているので、税金を請求している役所に事情を話してみるのがおすすめです。役所も鬼ではないので事情さえ分ければある程度は柔軟な対応を示してくれる余地があり、分割払いなどに切り替えてくれることで支払いしやすいよう動いてくれます。
たとえば住民税が10万円溜まっているような場合に事情を説明すれば、月に1万円払う計画や支払期間を定めた分割計画に応じてくれるケースがあげられます。
困窮を極めている人だと全く払えない方もいらっしゃるでしょうが、払えないからといって放置していると差し押さえに着手されるため、払えなくても相談しておけば役所もある程度は考慮してくれる余地はあるでしょう。
消滅時効の到来を待つ
あまりおすすめはできませんが、税金の請求権が消滅するまで待つという方法があります。税金といっても「お金を払ってください」という支払いを請求しているので、家賃の支払いなどと同様に一定期間が立つと支払い義務がなくなるときがくるのです（消滅時効）。
税金の場合は税金の支払いができるようになってから5年が経過すると消滅時効で請求事態が不可能になるため、5年経過まで辛抱するということになります。
しかし役所も時効を素直に成立させるわけにはいかないので、中には消滅時効のカウントを中止させる裁判所手続きに着手する場合もあるので安心できるわけではないのです。
生活を再建するためには
税金の滞納や借金の返済などが貯まると生活自体が成り立たず死活問題にも直結しますが、お金に困っていると活路が見いだせず身動きすら取れない人も多いでしょう。困窮からは脱せられないと思っていても、実は困っている人こそ以下のような対処をすることで新たな道を切り出せるチャンスがあるのです。
弁護士に相談する
借金や滞納問題でお困りであれば、まずは弁護士に相談するとよいでしょう。弁護士に相談・依頼すれば債権者に交渉をして支払いの分割や、支払い期限を調整してくれるように話をしてくれるので身動きがとりやすくなる可能性が出てきます。
たとえば消費者金融からお金を借りていて話し合いすらできていない場合において、弁護士が間に入れば取り立てもやわらかくなり心理的ストレスも緩和できて行動しやすくなるでしょう。
弁護士に依頼すれば多額の費用がかかるから依頼できないという方も多いでしょうが、弁護士の中には依頼費用を分割にしてくれる事務所もありますから一度相談してみるといいでしょう。
法テラスに相談する
借金問題や滞納問題の相談先は必ずしも弁護士ではなく、法テラスという機関を使うのもよいでしょう。法テラスは簡単にいうと経済的に苦しい人でも法的な相談を受けられる場を提供する機関で、相談費用の捻出が困難な人でも通常よりも安めの価格で法律相談や依頼ができるのです。
たとえば法テラス独自の審査を受けて認められれば、紹介された弁護士などの依頼費用を毎月5,000円から10,000円内で分割払いにして法的手続きをはじめられます。
審査と聞くと信用情報に傷があるから認められないと思う方もいらっしゃるでしょうが、法テラスの審査は現在の月収や資産などをみて判断するので信用情報が資料になることはないので安心して受けられるのです。
まとめ
自己破産をしたとしても税金は国や地方自治体のため、引いては国民や住民の生活に関与するお金であるため免除されることはありません。
だからといってそのまま放置するのではなく、支払う意思を役所に伝えないと差し押さえなど思わぬトラブルに見舞われるおそれもあるため放置してはいけません。
当事務所では今回のような税金の滞納や借金問題にも多くの方からご相談を受けておりますので、少しでも気持ちが楽になるよう一度思っていることをお話にこられてみてはいかがでしょうか？
