2020.7.2 離婚問題
1日でも早く離婚を成立させたいときにする4つのコツとは？
離婚となれば冷え込んでいた関係をより一層悪化させる話題でもあり、離婚を切り出してもスムーズに話がまとまるとは限らず途方に暮れている人も少なくありません。
離婚を成立させるには相手の同意がなければ成立させられませんが、煩雑な手続きや情報はまとめて相手が納得しやすい環境を整えておくと離婚を成立させやすくなります。
今回のコラムでは離婚問題が長期化して苦しんでいる人が少しでも早く離婚を成立させられる方法をピックアップしてご紹介いたします。
離婚を早く成立させる4つのポイント
どんなに離婚を強く迫ったところで相手が同意しない以上は成立させることはできません。もしあなたが感情的になって「早く離婚届にサインして」とだけ迫っているのであれば、一度気持ちを落ち着けて以下の4つのポイントをおさえて動いてみるとより早く離婚を実現できる可能性が出てきます。
離婚時に必要な情報はまとめておく
離婚は離婚届を出すだけで完了はしますが、そのほかにも必要な情報や決め事を用意しておくとスムーズに事が運びます。たとえば離婚届と簡単にいっても書かなければいけない項目は多岐に渡りますし、当事者ではない第三者の証人が必要なので証人確保もしなければいけません。
離婚届を突きつけてサインしてもらえたとしても、証人がいないと役所では受理してもらえませんから早く離婚したいのにつまずいてしまいます。
証人を頼める相手がいなければ離婚は成立できないのですが、離婚届証人代行サービスなどを使えば証人を有料で引き受けてくれる業者もあるので、離婚でつまずかないためにも事前準備はしておくほうが賢明です。
配偶者を納得させられる条件を整える
配偶者が離婚に同意しないのは離婚条件が嫌で拒んでいることもあるため、離婚条件の緩和や見直しをするのも一つの手です。たとえばお子さんがいらっしゃる場合、配偶者に対して養育費を請求できますが金額が高すぎると離婚後の生活を圧迫するので離婚したくても離婚したくないと考えてしまいます。
近年では養育費の未払いが問題になっているくらいですから、配偶者の負担になりすぎない金額や条件を見直すと離婚に応じてくれる可能性が高まるでしょう。
あなたに譲れない離婚条件があれば争っていくのもよいですが、配偶者を納得させられるほどの理由が説明できないのであれば長期戦は避けられませんのである程度は覚悟をしておかなければいけません。
別居をはじめる
話し合いを尽くしても離婚に応じてもらえない場合は、別居を始めてみるのもいいでしょう。別居は配偶者と一緒にいたくない人が取る手段に思われますが、別居は夫婦関係が破綻していることを立証するひとつの手で、破綻が裁判所に認められれば離婚を成立させることができます。
たとえば「絶対に離婚はしてやらない」と拒まれていても、10年20年の別居生活を経ていれば離婚もやむなしと判断されるのです。
別居をはじめればすぐに離婚が認められるのかというとそうではなく、夫婦関係が破綻していると認められるには年単位の時間が必要になることが多いので注意しなければいけません。
裁判所手続きを検討する
別居のように長時間は待てない場合は裁判所の手続きを使って離婚を成立させるのも一つの道です。離婚は相手が同意して初めて成立しますが、裁判所が「離婚が相当」と判断した場合、相手の同意がなくても離婚を成立させることができます。
代表的なものに訴状と証拠を提出して裁判官に判断してもらう裁判離婚がありますが、相手が不倫やDVなどをしていて証拠を揃えられていれば、1年半程度で離婚を認めてもらえる可能性が高いです。
ただし証拠が揃っていないと離婚が認められる判決が出ないおそれもあるため、より確実に裁判で勝つためにも日頃の証拠収集に力を注がなければいけません。
ストレスの少ない離婚を実現するには
離婚は結婚の時とは違い心身ともに疲弊するものなので、弁護士に依頼すれば負担も少なく済ませられます。弁護士は裁判手続きにだけ利用できないイメージが強いですが、法律が関連する内容であればあなたの代わりに配偶者に交渉をして話を進めることができるのです。
たとえば夫婦だけの話し合いだとケンカになってストレスだけが残りますが、弁護士に任せれば過去の実例や判例をもとに話を進めるので公正な交渉が実現できます。
弁護士に任せても相手によっては徹底抗戦をする人もいらっしゃいますが、その場合は条件を見つめなおして粘り強く話をするので、あなたが不利な条件で着地するということにもなりにくいのです。
まとめ
少しでも早く離婚したいのであれば離婚手続きに必要な情報をまとめて、相手が納得してもらいやすい環境を整えることが大切です。しかしどんなに完璧に準備をしても相手の心ひとつなのでうまくいかないこともありますので、おひとりで離婚を進められなくなったら当事務所にご相談ください。
当事務所はすべてのご依頼者が落ち着いてお話ができるよう男性女性の弁護士が在籍しております。駅からもすぐ近くの場所に事務所を構えておりますので、お気軽にご相談ください。
