失業保険について詳しく解説！会社都合と自己都合の違いとは？

2020.4.26 企業法務

失業保険

終身雇用の時代は終わりかけており、勤めている会社を辞めたりいつ解雇されてもおかしくない時代が到来しています。万が一会社をやめることになったら、退職後の生活費などは失業保険を頼ることになりますが失業保険がどのようなものなのかをきちんと理解できている人は少ないのではないでしょうか。

今回のコラムでは働く人にとって身近な存在である失業保険がどのようなものなのか、給付金はいくらもらえるのかなどについて詳しく解説いたします。

意外と知らない退職の種類とは

退職とひとくちに言っても、会社を去る際には以下のように自分の意思で会社を辞めるのか、それとも会社の意思によって辞めるかで種類が分かれます。どちらの退職方法もなんとなくのイメージはありますが、特に会社都合退職は労働者であっても意外に知らないことがいくつかあるのです。

自己都合退職は自分の意思で会社を辞める方法で、何か特別な意図を含む退職方法でもありません。たとえば入社したものの給与が少なく感じて辞めるのも自己都合ですし、職場の雰囲気に馴染めずうまくやっていけなくなって辞めるのも自己都合退職になります。

中にはパワハラがひどくて辞めるようなケースは自己都合退職に思われそうですが、本人の働く意思を第三者が挫いていると考えられるので、自己都合退職にはカウントされないのです。

会社都合退職は労働者本人の意思によらず、会社の意思によって退職させる方法です。会社と労働契約を結ぶと会社に労働力を提供しなけれなりませんが、会社の運営が傾き労働者を雇い続けるほどの余裕がない場合もあります。

経営難であるのに労働者を雇うのはコストもかかるため、会社存続のために労働者（いわばコスト）をカットしようとしますが、このような場合において会社を辞めさせられた場合が会社都合退職に該当するのです。

解雇といっても経営難以外にも理由があれば労働者をやめさせることはできるのですが、会社の指示に従えない（能力不足含む）場合などでの解雇は、会社都合にはならないので注意しなければいけません。

働いているうちに失業保険（雇用保険）に加入していれば、条件を満たせば失業給付金というお金をもらえるですが、前職を辞めた理由によって条件が違います。

一般的な退職方法である自己都合の場合は、失業給付金がもらえるまでには3ヶ月と7日必要ですが、会社都合の場合はハローワークに申請をしてから7日待てば失業給付金が支給されるのです。

会社をどう辞めたかでもらえるまでに大きな開きがありますが、会社都合は本人の意思によらず、言ってしまえば『働きたかったのに辞めさせられた』という境遇の人なので早期に給付されるようになっています。

また失業給付金を受けるには今後も働く意思があることを示さなければならず、説明会への参加も必要なので簡単にお金がもらえるというわけではないのです。

失業給付金は一律いくらというわけではなく、退職した理由や勤続年数によって決定します。たとえばあなたの年齢が30歳未満で前職の給料が20万円、5年間働いていた場合は最大で自己都合退職54万円、会社都合73万円の失業給付金がもらえるのです。

計算は複雑に思われがちですが、簡単にいえば年金と同じようなもので加入している期間が長くなればなるほどもらえる金額は多くなるといえます。

なお失業保険は一日でも加入していれば請求できるというわけではなく、離職日よりも前の2年間に12ヶ月間加入していないとそもそも給付金の請求はできないので注意が必要です。

特に自己都合で退職した人は失業給付金を早く給付してもらいたいと思うものですが、自己都合でも早期に失業給付金を支給してもらうためには、会社都合に準ずる理由で退職するよう準備するとよいでしょう。

自己都合と会社都合の違いはお伝えしましたが、自己都合と思われていても実は会社都合での退職扱いとなる理由が存在し、これに該当すると会社都合と同じ期間（7日）で支給されるようになります。

たとえば労働者にはつきものの残業も、法律が定める残業時間の上限を突破して残業を強いられていれば、会社側が法律に従わずに働かせて退職を考えさせたともいえ、会社都合として認定される余地があるのです。

日本においては残業は美徳という文化が根付いていますが、文化がどうあれ法律が守られていないことは正当化できないことなので、負い目を感じる義理もありません。

失業保険を受給するには会社をどのような理由で辞めたかによってもスケジュールが異なり、自己都合であれば3ヶ月と７日、会社都合であれば７日間で給付がスタートします。

ただ実際にいくらもらえるのかや、いつまでもらえるのかは失業保険の加入期間や年齢など複数の要素で決まるため確かな金額を算出するのが難しい場合もあるでしょう。

当事務所では失業によるお悩みに関しても相談を受け付けており、必要な書類をお持ちいただければあなたの失業給付金がいくらなのかを弁護士が直接算出することが可能です。

失業以外にも不本意に会社を解雇させられたなどのトラブルもご相談が可能ですので、もし労働問題でお困りであればぜひ当事務所にご相談されてみてはいかがでしょうか。