会社倒産で経営者の生活に変化は？知っておきたい3つの未来

2020.3.15 企業法務

日本の景気は徐々によくなっていると発表されていますが、大企業であっても倒産する時代が到来していますから、経営者であってもいつ安心はできません。もしあなたが経営している会社が経営難に陥り倒産した場合、その後はどのような生活が待ち受けているのでしょうか？

今回のコラムでは倒産後した経営者の生活がどうなるのか、またどのような制約が発生するのかについて解説いたします。

倒産後の経営者の生活

経営者

会社が倒産したからといっても、逮捕されたり身柄を拘束されるなど恐ろしいことにはまずなりません。態様によっては倒産しても生活そのものに変化はない人もいますが、一般的なケースですと以下のような未来が訪れることになります。

会社の負債を返済生活

会社がどこかから負債（借金など）を負っている場合、経営者自身がポケットマネーで会社の負債を返済しなければいけません。会社名義でお金などを借りいれるときは、およそ経営者自身が連帯保証人として借入の契約をすることが多く、支払い能力のなくなった会社の代わりに会社の負債をあなたが返済しなければいけないのです。

誰しも若かりし頃は賃貸物件を契約するときに親を保証人にしたことがあるでしょうが、家賃（負債）を本人が払えなくなったときに親に請求するのと同じイメージです。会社の負債が多ければ経営者であっても支払いできず放置しようと考えがちですが、負債の放置は差し押さえのリスクをあげるため次の債務整理手続きを検討しなければいけません。

債務整理手続の検討

債務整理とは文字どおり、現在持っている債務を返済しやすくする手続きのことです。債務整理は文字だけで見ると、情報をまとめて返済先を明確にするだけのように思われますが、適切な債務整理をおこなえば利子の免除や債務の金額を縮小することができます。

たとえば債務整理手続きのひとつに個人再生というものがありますが、負債の金額に応じて負債を5分の１にしたり、10分の1にするなど負債を圧縮することができるのです。

負債の金額を減らせるので恩恵も大きいように思えますが、金融機関などから借り入れをしていた場合はいわゆる信用情報に金融事故として履歴が残るのでおよそ10年はローンやクレジットカードが作れなくなります。

クレジットカードが作れなくなる

個人再生や自己破産のような裁判所を経由する債務整理手続きをすると、ローンやクレジットカードは作れなくなります。ローンやクレジットカードはいわば個人に返済能力があるかを判断して組んだり作られるものなので、金融事故を起こしていれば当然返済能力がないと考えられ申し込んでも拒否されるのです。

厳密には申し込み自体はできますが、金融事故を起こすと信用情報に履歴が残るので、申し込みに応じて金融機関などが信用情報をチェックして、履歴が見つかればほぼ確実に審査で落ちてしまいます。

ただ未来永劫ローンなどが組めないのかというとそうではなく、金融事故の履歴が残る期間を経過すれば履歴が抹消されるので、そのタイミングであればローンを組める可能性が出てくるのです。

債務整理をするには

弁護士

債務整理は特別な資格などは必要なく、個人でやっても問題はありません。しかし債務整理を個人でやるにしてもすることが多く、たとえば個人・弁護士とでは以下のような違いがあるのです。

個人でおこなう場合

個人でおこなう場合は、ざっくりいうと非常にハードな道のりです。まず債務整理をするにしてもどの手続きを利用するのか、また必要な書類の収集や用意、資料の準備などすべてをご自身でやらなければいけません。

たとえば債務整理の中で任意整理という手続きをする場合、借入先に直接連絡を取って債務整理をする旨、利子を免除してほしい旨を交渉しなければいけず、借入先が多ければその分だけ都度交渉をしなければならないのです。

話しすだけであれば簡単そうに思えますが、交渉に応じない企業もあるので時間もかかり精神的なストレスもかかりやすいため侮れません。

弁護士に依頼する場合

弁護士に依頼する場合は、個人でおこなうよりもするべきことがグッと少なくなるので心身ともに負担が少なくすみます。任意整理であっても弁護士が各企業に連絡を入れて交渉をするので、経営者自身が交渉することもありませんし、弁護士の登場によりこじれることなく話がまとまり、すぐに手続きを終えられる可能性もあるのです。

また、個人再生や自己破産をする場合は再生計画の作成や膨大な数に及ぶ破産申立ての書類を不備なく用意してくれるので、漏れがなくスムーズな手続きを実現できます。個人再生や破産は個人でやろうと思えばできますが、自己破産をするにしても管財人という人と面談をしなければいけない場合もあり、下手をすれば自己破産失敗（免責不可）の恐れもあり迂闊に行動はできないのです。

まとめ

会社が倒産しても会社に負債がない、または少なくて経営者のポケットマネーで返済できる場合は特に生活に変化が起きることはありません。

しかし、多くは負債が返済しきれない状態に陥る人も多く債務整理手続きで負債を軽減しようとしますが、選択した手続きによってはローンが組めなくなるなどの生活への制約が発生してしまいます。種類や手続きの多さから何がベストな選択なのかわかりにくいので、もし負債や債務問題でお困りの場合は当事務所にご相談ください。

倒産による借金問題や債務整理手続きには多くの実績がございますので、あなたのお悩み解決にお力添えができます。事前のご連絡で土日や夜間のご相談も可能ですので、お気軽にご来所ください。