2020.3.23 借金問題
債権回収会社から連絡がきたときの対処法と注意点
- 「債権回収会社というものから連絡が来た…なにこれ？」
- 「無視しても大丈夫なの…？」
- 「今お金ないんだけどどうしたらいいの…？」
このページにたどり着いた方の大半がこれらの不安を抱えているのではないでしょうか。債権回収会社という聞きなれない会社名、法的手段をとるなどの物騒な文言。びっくりしてしまうのも無理はありません。
この記事では
- 債権回収会社とはどういったものなのか？
- 放っておくとどうなるのか？
- 債権回収会社の対処法
を解説していきます。対応を間違えると裁判にまで発展してしまうことがあるので、慎重に対応するようにしましょう。
債権回収会社ってどういった会社なの？
債権回収会社とは、文字通り債権（借金）を回収する株式会社のこと。通常、借金の返済やサービス料金の支払いが滞った場合、その会社から直接連絡・督促が来ます。しかし、何度連絡しても返済・支払いが行われなかったり、対応が誠実でなく「回収が難しい」と判断した場合、各会社は料金の回収を債権回収会社に委託します。
債権回収と聞くとどうしても「執拗な電話や自宅への訪問」をイメージしてしまいがちですが、そういったことは一切ありません。債権回収会社は法務大臣から許可を受けたしっかりとした会社なので、法律に則った正しい方法で負債の回収を行います。
債権回収会社は主に賃金業者や銀行からの賃金、クレジットカードの代金などの回収を行いますが、滞納された携帯料金や公共料金の回収を行う会社も存在します。
目的は時効が成立するのを中断させること
消費者金融やクレジットカード会社からの借金は、最終取引から5年間が経過し、時効援用の手続きを行うことで時効を成立させることができます。しかし、「債務者が5年間のうちに一度でも取引をする」もしくは「借金の存在を認めるようなアクションを起こす」ことで、時効は成立しなくなります。
債権回収会社は
- 督促で借金の一部を返済させる
- 電話で借金を認めるような発言を引き出す
などの手を使い「時効の中断」を図ります。
放置は絶対にしてはいけない
債権回収会社からの連絡を無視し続けると、法的手続きを取られてしまう可能性があります。
裁判を起こされて判決が確定した場合
- 給料を差し押さえられる
- 住宅や車を強制的に売却される
などの実行動を取られることも。その場合、職場にも借金の滞納がバレてしまう可能性があります。生活に大きな支障をきたす事になるので、連絡が来た際は誠実に対応するようにしましょう。
債権回収会社からの督促の流れ
債権回収会社からの連絡はどういった形で来て、放置を続けているとどうなってしまうのでしょうか？続いて督促のフローについて解説していきます。
1. 電話
まず電話での連絡が来て、本人確認、返済可能日などを聞かれます。「四六時中執拗な電話をかけられる」といったイメージがある方もいるかもしれませんが、法律の範囲内で適切な時間に電話が来ます。
電話での連絡を無視し続けると、自宅に直接訪問して来る可能性もあるので、できればこの段階で対応するようにしましょう。
2. 一括請求
電話連絡を無視していると、自宅に一括請求の通知が届くようになります。一部の借金の滞納であったとしても一括での請求をされてしまう場合がありますので要注意です。
この通知を無視し続けると、裁判にまで発展してしまいますので、支払えない場合は弁護士に相談するなど、何らかのアクションを起こしましょう。
3. 裁判
上記の連絡が来ているのに関わらず、何のアクションも起こさないでいると裁判を起こされてしまいます。裁判にて判決が下ることで給与の差し押さえ、住宅・車の売却などをされる恐れもあります。
そうならないように、早めの対策が必要です。
債権回収会社から連絡が来てしまった場合の対処法
債権回収会社から連絡が来た場合、どのように対処したらいいのでしょうか。続いては具体的な対処法について解説していきます。
ちゃんとした会社なのか確認
債権回収会社と謳ってお金を騙し取る詐欺集団も確認されているので、まずはその会社が正式な認可を受けている会社なのかを確認するようにしましょう。法務大臣から正式に認可が降りている会社は現在77社しかいないのでこちらの法務省のページ（http://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html）から簡単に確認することができます。
速やかに返済をする
返済が遅れると裁判に発展したり、遅延損害金が加算されたりと、デメリットしかありません。支払いができる状態にある場合は即返済するようにしましょう。
支払えない場合は弁護士に相談する
上記でも説明した通り、債権回収会社から連絡がきた際に一番やってはいっけないことが放置です。裁判を起こされ、判決が確定してから動き出したとしてもどうすることもできません。債権回収会社は法律のプロ集団ですから、法律の知識が全くない一般人が交渉するにはかなり不利となります。
支払えない場合は迷わず弁護士に相談して
- 債権回収会社と交渉をしてもらう
- 債務整理の手続きを取る
などの対応をするようにしましょう。
まとめ
債権回収会社について解説をしてきました。国の監視を受けながら運営をしている機関なので手荒なことは絶対にしてきませんが、対応を間違えると給与差し押さえられたり、家財を手放すことになってしまうこともあります。
連絡がきた場合はすぐに返済を済ませてしまいましょう。現状払えない場合は速やかに専門知識を持った弁護士に相談するようにしてください。
