2019.12.13 借金問題
個人再生って？メリット・デメリットを踏まえて詳しく解説！
- 「個人再生ってどういったものなの？」
- 「個人再生をすることのデメリットについて知りたい」
- 「ギャンブルでの借金はどうなるの・・・？」
任借金を減額する債務整理の手続きのうちの一つである個人再生。自己破産とはどう違うのか？財産はどうなるのか？など、気になる方も多いかと思われます。この記事では、個人再生について、上記の疑問をわかりやすく解説していきます。
個人再生ってどんなもの？
まず、個人再生をすると、借金はどこまで減額されるのかについてお話ししていきます。個人再生は、原則として借金を5分の1にして、3年間（事情がある場合は5年間）かけて借金を完済していくという手続きです。
借金額別の減額額は以下の通りです↓
| 借金総額 | 最低弁済額（これ以下にはならない） |
|---|---|
| 〜100万円 | 全額 |
| 100〜500万円 | 100万円 |
| 500〜1,500万円 | 借金総額の1/5 |
| 1,500〜3,000万円 | 300万円 |
| 3,000〜5,000万円 | 借金総額の1/10 |
任意整理は
- 払いすぎた金利を元本から引く
- 今後の金利をカット
という手続きですので、任意整理と比べてもかなり大幅に借金を減らせる手続きになります。
個人再生のメリットにはどのようなものがある？
個人再生をするメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？順番に解説していきます。
1. 借金額の大幅な減額
一般的に、年収の1/3以上の借金を抱えてしまうと、返済がかなり厳しくなると言われています。200万円、300万円の借金を抱えている場合、金利だけでも4万、5万円と発生してしまい、通常通りに返済していくのは現実的ではありません。個人再生の手続きを踏めば、大量に抱え返済の未来が見えない借金を「現実的に返済できる範囲の借金」に収めることが可能です。
2. 家財を残すことができる
自己破産の場合は、家や車など、「20万円以上の価値がある財産」は差し押さえられてしまいます。しかし、個人再生であれば家財を残したまま借金の減額を行うことも可能です。
3. 原因がギャンブルであっても免責が効く
「ギャンブルで作った借金なので個人再生は無理なのでは・・・・」
と思う方も多いと思いますが、個人再生での手続きであれば、免責が降りる場合がほとんどです。
「原因が原因なので免責が降りるか不安・・・」という方はまず相談してみると良いでしょう。
個人再生の条件は？
借金解決の大きな一手となる個人再生ですが、手続きをする上でいくつか必要な条件があります。
1. 継続的な収入があること
個人再生をした後には借金の返済をしていかなければならないので、継続的、または反復的な収入がある必要があります。
個人事業主は個人再生できないの？
個人事業主であっても、反復的な収入が認められれば免責はおります。具体的には、3ヶ月に１度は決められた額の返済ができるであろうと認められた場合です。ポイントは「安定した収入」ではなく「継続・反復した収入」である点です。
アルバイトでも個人再生はできる？
勤続年数がある程度長い場合は、「返済能力がある」と認められる場合もあります。しかし、何度も勤務先を変えている。空白の期間が目立つ場合は「返済能力なし」と判断されてしまう場合も。自分の勤務形態で免責が降りるかどうか不安な場合も、まず一度相談してみることをオススメします。
2. 借金の総額が5,000万円以下であること
住宅ローンを除く、借金の総額が5,000万円を超えている場合は個人再生の手続きを取ることができません。この場合は自己破産での借金解決を図るべきです。
個人再生のデメリットは？
借金で首が回らない人にとっての救済措置である個人再生ですが、デメリットにはどういったものがあるのでしょうか？ 順番に解説していきます。
1. ブラックリストに登録される
個人再生の手続きをすることで、信用情報機関のブラックリストに登録されます。ブラックリストに登録されると
- 住宅や車のローンを組めなくなる
- クレジットカードの審査が通らなくなる
- 新たな借り入れができなくなる
などのデメリットがあります。しかし、ブラックリストへ登録され、新たな借金が作れなくなることで「借金癖」を解消することになります。人によっては、「もう借金を作らないで生きるぞ」という覚悟にもなりますので、一概にデメリットとは言えないかもしれません。
2. 官報に掲載される
官報は、国が発行している広報誌のようなものです。掲載事項としては住所や名前、個人再生の理由など。こちらの情報は第三者も確認することができます。しかし、官報自体を知らない人が多いように、官報をチェックしている人自体がかなり限られるので、周りの人間に知られる材料にはなりにくいです。
3. 手続きが非常に面倒
借金を大幅に減額する大きな手続きとなるため、
- 現在の借金・収入の状況確認
- 裁判所との頻繁なやりとり
- 必要書類の準備
など、かなりの期間と手間を必要とします。専門知識がない中でやっていくのであれば、1年ほど掛かってしまうかもしれません。時間とそれにかかる手間を考えると、やはり弁護士に相談するのが一番です。
- 「どれだけ時間がかかるんだろう？いくらかかるんだろう？」など、悩んでいる間に借金額が膨れていって、結果損をすることになってしまいがち。新都心法律事務所であれば、相談料が無料なのでとりあえず現状を相談してみてください。
まとめ
膨れてしまった借金をコツコツ返していくのには、かなりの時間と覚悟が必要になり、現実的ではありません。本当に人生をやり直したいと思うのであれば、やはり債務整理の力を借りて堅実的に借金を返していくべきです。借金の減額だけでなく、同時に借金ができない状況も作ることもできるので、しっかり返済・反省をすれば今後は借金とは無縁の人生を送ることができるでしょう。ただ、それにかかる時間と労力で投げ出してしまう人は少なくありません。個人再生をするのであれば、弁護士に相談することをオススメいたします。
