2019.8.31 借金問題
債務整理にかかる期間ってどれくらい？
「借金返済に困っているので債務整理を利用したい！」と思っていても、「それってどのくらい時間かかるんだろう…」ということが気になっている方もいらっしゃるかもしれません。このページでは債務整理にかかる期間についてお伝えします。
債務整理には主に3つの種類がある
まず前提なのですが、債務整理には主に次の3つの手続きがあります。
- 任意整理：裁判所を通さずに貸金業者と個別に返済に関する条件の交渉をして返済を軽くする手続き
- 自己破産：裁判所に申し立てを行って借金を免責してもらう手続き
- 個人再生：裁判所に申し立てを行って借金を減額してもらって分割返済を行う
「債務整理」というのはこれらの手続きをまとめたものを言っており、実際にはこの手続きのどれかを利用していきます。それでは、それぞれの手続きについての期間を見てみましょう。
債務整理の依頼をするまでにかかる期間
まず、債務整理のどれかの手続きを依頼するには、事前に法律相談を行うことになります。法律相談をするにあたっては、事前に法律事務所に電話で予約をします。当事務所であれば早ければ当日に、少なくとも3日以内には予約がとれます。相談をしてすぐに依頼してもかまいませんし、いくつかの法律事務所と話をして後日依頼をする、というのでも構いません。最短だとその日のうちに相談予約から相談・依頼まで行うことができます。
任意整理が終わるまでにかかる期間
任意整理が終わるまでにはどれくらいの期間が必要なのでしょうか。依頼が終わった後に、弁護士はまず債権者に「受任通知」という書面を送って、任意整理の依頼を受けたことを債権者に知らせます。この書面には取引の履歴を履歴を出すように依頼する文言が含まれており、貸金業者はこれに応じて履歴を出してきます。
出してきた履歴をもとに法定された利息で支払っているものかどうかを調査する引き直し計算というものを行って債務の額の確定をします。この期間については、貸金業者がどのくらいの期間で取引履歴を出してくるかにもよるのですが、早いところで2週間～長いところになると2か月程度は必要になります。
一方、このとき依頼者は弁護士費用の支払いを分轄で行っていることが通常で、この支払が終わった頃に次のステップに進むのが一般的です。弁護士費用の支払いが終わる頃に弁護士は貸金業者との和解に取り組みます。任意整理の交渉は、弁護士側から貸金業者に書面で交渉案を出して、それに対して貸金業者が返事をする、という形で進み、あまり問題のある取引がなければすぐに交渉が成立するのが一般的です。
この交渉には1ヶ月、何か争いがあるような場合には3ヶ月程度の期間が必要になります。その1ヶ月後の指定した支払日から支払が始まり、支払いは長くて3年程度かかることになります。ですので、弁護士費用の分割を6回とすると、支払いが始まるまでに8か月程度、最終的な返済終了までには4年程度は見ておくという事になります。
自己破産が終わるまでのかかる期間
自己破産が終わるまでにはどのくらいの期間が必要でしょうか。自己破産の依頼をうけたときも、弁護士は債権者に対して受任通知・取引履歴の開示を行い、債務の額の調査を行います。同時に弁護士費用の分割の支払いを行います。弁護士費用の分割での支払いが終わると、自己破産の申立の準備を行います。
弁護士に依頼しているからといって、依頼者は何もしなくて良いわけではなく、申し立てに必要な情報の提供や、必要資料の収集に協力します。この申し立て準備の中には家計の状況の報告があり、直近2ヶ月分のものを提出する必要があるので、事前に準備していたような場合でも1ヶ月程度はかかると考えておきます。申し立てをしてからは同時廃止か少額管財かによって異なります。
簡易な手続きで終わる同時廃止では、申し立てから約1ヶ月後に、裁判所で免責審尋という期日が設定されます。免責審尋が行われてから裁判所の決定が出るまで約1ヶ月、決定からさらに1ヶ月程度免責・復権という流れになります。少額管財の場合には、裁判所での手続きの前に、管財人との話し合いの期日が設定されます。のでさらに1ヶ月程度伸びると考えましょう。
弁護士費用の支払いを6回の分割（6ヶ月）だとすると、申し立てを行うまでに約8か月程度、手続きがすべて終了するまでには約12か月程度かかると考えておきます。
個人再生が終わるまでのかかる期間
個人再生手続きが終わるまでにはどの程度の期間が必要でしょうか。個人再生でも依頼を受けてから、債権者に対して受任通知と取引の履歴の開示を行い、債務の額を確定し、その間依頼者は弁護士に弁護士費用の支払いを行います。 弁護士費用の支払いが終わると、自己破産手続きと同様に申し立ての準備を行い、これも自己破産と同様に1ヶ月程度かかります。
申し立てをすると、再生委員との打ち合わせの期日が設定され（東京地裁の場合）、打ち合わせを行って問題なければ、個人再生の開始決定が行われます。この間にかかる期間は約2か月程度です。ここから、債権の届出・再生計画案の提出・認可決定という手続きに入り、さらに2か月程度の期間がかかります。この認可が下りれば、返済開始となり、最長で約3年の分割弁済を行うことになります。依頼から返済開始までは1年程度はかかり、返済終了するまでは4年程度がかかると見ておきましょう。
まとめ
このページでは債務整理にかかる期間についてお伝えしてきました。債務整理の3つの手続きのおおまかな期間をお伝えしましたが、弁護士費用の延滞、自己破産・個人再生の場合には申し立て書類の作成に手間取るなどして、期間が大幅にずれることもあります。早く債務整理を終わらせたいのであれば、弁護士にしっかり相談をしながら、協力しながら手続きを進めていくようにしましょう。
