その他の法律問題

現在は急激な高齢化が進み国内においても著しい高齢化が進んでいます。さらに核家族化の進展により、ひとり暮らしのお年寄りが増加しています。そして、お年寄りがトラブルに巻き込まれるケースも少なくないのです。

つまり、判断力の低下したお年寄りの方を狙った悪質な詐欺などにより被害を受ける事件が後を絶ちません。そこで高齢者の財産を守るための制度として、成年後見人制度が定められているのです。

当事務所では判断力の低下した高齢者の方に対する、さまざまな対応の仕方や成年後見人制度の手続きについてご相談いただくことができます。

不動産の取引きには高額のお金が動きます。それだけにトラブルになるケースも多く、さらにトラブルで受ける損害も大きくなるのです。つまり不動産を取引きする場合には、気をつけなければならないポイントがたくさんあるのです。

その注意を怠るとさまざまなトラブルに発展しかねません。たとえば不動産についての担保の設定や抹消についてのトラブルもあれば、不法占拠の問題もあります。

さらに賃貸物件のケースであれば、家賃の滞納や不当な値上げや退去する場合の原状回復についてなどさまざまな問題が発生します。当事務所では不動産のトラブルについて最適のアドバイスをさせていただけます。

販売活動でもさまざまなトラブルが発生する場合があります。インターネットによる販売や通信販売による相手の姿が見えにくいようなケースでは「だまされたような気がするが、相手がわからないから仕方ない。」と思っていませんか？

また、セールスマンの訪問や勧誘による展示場での販売のように相手に威圧されるような販売のスタイルの場合でも「契約したのは自分だから仕方ない。」と諦めていませんか？

いずれの場合も納得のいかない商品の購入をされた場合には、ご相談いただければ解決することもできるのです。

クーリングオフとは契約してしまった「訪問販売」「電話勧誘販売」「マルチ商法による販売」などであっても、契約後一定の期間内であれば申込みの撤回を行ったり契約の解除を行うことのできる制度です。なお、法律の条文ではクーリングオフについては名称について異なる記載の仕方になっています。

また、クーリングオフの適用される「商品」「販売方法」「契約形態」などにつきましては、当事務所で詳しく説明させていただきます。

我慢する必要はありません。法律が規定する制度においてお気に召さない契約は無かったことにできる場合もあるのです。

請求する権利があり請求しているにもかかわらず、返還されないような場合には訴訟を起こさなくても、保全手続きとして相手の財産に対して仮差押えなどの手続きを行うことができるのです。裁判を提起すると、必要以上に余計な時間や手間がかかることもあります。

したがって、保全手続きによりスムーズに債権回収をはかることができるのです。当事務所では保全手続きによる債権回収のために万全のサポートをさせていただきます。

契約書を公正証書で作成し、さらに保証人を立てると債権を回収できる可能性が高くなります。たとえば親族や友人にお金を貸さなければならなくなったような場合でも、事前に対策を講じることにより裁判などの不要なリスクを避けることができるのです。

当事務所では、まずお客様のご負担を少しでも軽減する方向でアドバイスを行いサポートしていきます。

不動産などの手続きを行うと思いもよらない税金が課されることがあります。なせなら法律上の処理と税法上の課税の処理が異なる場合があるからです。

したがってそのようなケースを避けるため、事前に依頼された手続きに対して課される税金についての対策を含めてご相談をお受けします。