弁護士費用

任意整理

着手金	1件：2万2千円
成功報酬金	1件：2万2千円
過払い返還請求報酬金	過払い金として返還された額の20% ※訴訟による回収の場合は25% 印紙代・郵券代・交通費等の実費は別途

• 債務額が少額の場合は、着手金等は減額いたします。

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自己破産手続（破産•免責手続）

着手金	22万円
成功報酬金	22万円

• 裁判所申立費用として、別途約3万3千円（実費）が必要です。
• 個人破産手続の場合のほとんどは、破産管財人を選任しない「同時廃止」として破産管財人の費用が不要ですが、個人の場合も財産がある場合は、管財事件として破産管財人の費用が必要となります。その費用は裁判所によって異なりますが、東京地方裁判所やその他の幾つかの裁判所は「少額管財」制度を採用し、その費用は22万円です。なお、少額管財は弁護士が代理人となった場合にのみ適用されます。
• 遠方の裁判所の場合は、交通費がかかる場合があります。

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法人・個人事業主の破産手続き

着手金	33万円〜
成功報酬金	22万円〜

• 個別案件ごとに別途見積もりいたします。

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個人再生手続

着手金	33万円
成功報酬金	33万円

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法人再生手続

個別案件ごとに別途見積もりいたします。

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ヤミ金融（高利・街金）の処理

着手金	1件：2万2千円
成功報酬金	1件：債権者主張額の15%（但し上限2万2千円）

• この報酬の基準は標準的であり、個別的案件により異なる見積りをすることがあります。

相続人の調査

書類によるもの	11万円

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相続財産の調査

書類によるもの	11万円

• 相続人が海外にいる場合など、特別事案の場合は別料金になります。

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遺産分割協議書の作成（相続人間に争いのないもの）

書類によるもの	16万5千円

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遺産分割交渉（交渉・調停・審判）

経済的利益の額	着手金	成功報酬
300万円以下の場合	8%	16%
300万円を超え3,000万円以下の場合	5%＋9万9千円	10%＋19万8千円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3%＋75万9千円	6%＋151万8千円
3億円を超える場合	2%＋405万9千円	4%＋811万8千円

• 不動産の価格は固定資産評価額を基準とします。

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遺言書

自筆証書遺言の作成	11万円
公正証書の作成	16万5千円
遺言書の保管管理	基本保管料：11万円 年間保管料：1万1千円

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遺言執行

300万円以下の場合	33万円
300万円超え1,000万円以下の場合	44万円
1,000万円超え2,000万円以下の場合	55万円
2,000万円超え3,000万円以下の場合	66万円
3,000万円を超える場合	経済的利益の3%

離婚手続き

	着手金	報酬金
離婚交渉	33万円	33万円
離婚調停	33万円	33万円
離婚訴訟	44万円	44万円

• 離婚手続には、親権・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割が含まれます。
  付随的裁判手続の婚姻費用分担、子の監護者指定、子との面会交流等の費用は別途となります。
• 報酬金は離婚が成立した場合の金額です。
  その他の報酬金として
  ① 慰謝料（解決金も含まれます）が認められた場合は、その金額の10%
  ② 財産分与は、争いがあった場合に交渉で認められた金額の10%
  ③ 養育費は、交渉での増額分の5年分の10%
  ④ 親権を争い認められた場合は子供1人につき33万円
• 調停については3回目までの料金です。4回目以降については別途料金が発生する場合があります。

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離婚手続とともに行う付随的裁判手続

	着手金	報酬金
婚姻費用分担請求	33万円	認容額（原則5年分）を 算定基準としてその5% ※20万円を下回る場合は22万円
子供の監護者指定	33万円	33万円
子供との面会交流	33万円	33万円

• 調停から審判に移行した場合は、着手金11万円が加算となります。

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単独で行う付随的裁判手続

	着手金	報酬金
子供の監護権者指定	55万円	55万円
子供の親権者変更	44万円	44万円
養育費請求	33万円	認容額（原則10年分）を 算定基準としてその5%
子供との面会交流	33万円	33万円

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その他の手続

実質的な争いがない場合

	手数料
親子関係不存在確認	11万〜22万円
嫡出否認	11万〜22万円
認知請求	11万〜22万円

争いがある場合

	着手金	報酬金
親子関係不存在確認	22万円	33万円
嫡出否認	22万円	33万円
認知請求	22万円	33万円

着手金

交渉	22万円〜
労働審判	11万円〜 ※ 交渉からの引き続きの場合の追加費用
訴訟	22万円〜 ※ 交渉からの引き続きの場合の追加費用

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報酬金：金銭解決の場合（交渉・労働審判・訴訟で共通）

獲得額を基準として

300万円までの部分	20%
300万円を超え500万円までの部分	15%
500万円を超えた部分	10%

• この報酬の基準は標準的であり、個別的案件により異なる見積りをすることがあります。
• 金額を基準とすることができない案件の場合は、別途見積りいたします。
• 実費が別途かかります。

起訴前

	着手金	報酬金
事案簡明な事件	33万〜55万円	不起訴・略式命令 33万〜55万円
それ以外の事件	55万円〜	不起訴・略式命令 33万〜55万円

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起訴後

	着手金	報酬金	保釈
事案簡明な事件	33万〜55万円	執行猶予：33万〜55万円 実刑の場合：減刑の程度による相当な額	22万円
それ以外の事件	55万円〜	無罪：110万円〜 執行猶予：55万円〜 実刑の場合：減刑の程度による相当な額	33万円〜